イオンは既存店売上高が芳しくない。
その理由は後述するが、既存店もろくにテコ入れできない状況で何が「7兆円」だというわけだ。
ＧＭＳ3兆円だってマイカルを上乗せするだけではできないという指摘もあり、これは正論だ。
03年2月期（予想）の約2倍の売り上げ規模を達成するには、年率10％以上の成長力が必要だ。
すると常識的には店舗数を年10％以上増やしていかなければならず、イオンはスクラップ＆ビルドを強力に進めているから、出店ペースは実際にはもっと高くなければならない。
こんなことをやり続ければ設備投資負担が重く5年、10年という展望で見た場合に景気動向に翻弄されすぎ耐えられない。
これは経営者なら誰でも分かる常識的水準の話だ。
だから、ダイエーですら売上規模の目標を掲げなかった。
ではなぜイオンはこんな前例のない一見、見込み違いとも思えるビジョンを打ち出したのだろうか。
日本リテイラーの脆弱性がWマートを呼び込んだ。
日米の小売店舗と卸業（米はホールセーラを含む）を比較をしてみよう。
〈小売店舗数とその売上高〉。
日本約140万店、約143兆円。
アメリカ約115万店、約300兆円〈卸売業の売上高〉。
日本約445兆円。
アメリカ約495兆円。
日本は店舗数で1.2倍だが売上高は半分。
人口はアメリカの半分だから売上高規模は変わらないがオーバーストア状態だ。
しかも卸の売上高は同じレベルだから卸コストがアメリカの2倍以上かかっている計算になる。
日本の小売市場は大規模店舗法によって、大手リテイラーが出店規制をかけられたことから、アメリカのようにおよそ寡占というには程遠い状態だ。
大手5社の合計シェアは5％程度。
これは国際的には極めて特異な市場である。
カルフールの仏、独のメトロ、テスコ、セインズペリーがある英では上位3社だけで60％ものシェアを独占している。
アメリカはWマートが巨大だと言われるが、ヨーカ堂やイオンより大きな売上高4兆円規模のリテイラーなどクローガー、ホームーデポ、シアーズーローバック、ターゲットなど8社もある。
こうした諸外国のリテイラーから見ると日本はまさに垂誕の的だ。
何しろ日本には世界戦に登場した相手は誰1人いない。
「そんなことはないジャスコやヨーカ堂、かつてのヤオハンやデパートはアジアでりっぱに戦ったじゃないか」と言われるかもしれないが、彼らが相手にしたのは日本人駐在員とその家族、そして旅行者だ。
その国で外資と顧客を奪い合った経験はない。
最近になってようやく中国市場で、ヨーカ堂とイオンが外資を相手に競うようになった。
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